ぬりかえDr.トピックス

こんにちは！ぬりかえDr.くんです。

近年、建設業界にも「働き方改革」の波が押し寄せています。すでに長時間労働の制限が始まり、現場は17時で作業終了することが一般的になりつつあります。その一方で、人手不足を補うために土日も稼働する現場が増えるなど、従来とは違う働き方が広がっています。

今回は、この動きがどのような影響をもたらすのかをご紹介します。

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。原則として月45時間・年360時間まで、さらに週休2日の確保も求められています。この「働き方改革」の職人にとってのメリットは次の通りです。

1）労働環境の改善
残業規制により夜遅くまでの残業減少、確実な休日取得により家族と過ごす時間が増え、労働環境が改善されます。

2）現場環境の向上
週休2日制が導入され、規則正しいスケジュールが組まれるようになります。ICTの活用により、作業効率がアップするケースもあるようです。

3）若手採用へのプラス効果
長年、建設業のイメージとしてあった「キツい」や「休めない」という業界イメージが弱まり、若年層や異業種からの転職が増えるでしょう。

一方、デメリットも存在します。

1）収入減少
残業や休日出勤が常態化していた職人ほど、規制で労働時間が減る分、収入が下がる可能性が高くなります。

2）工期短縮のプレッシャー
効率アップの要求や工法の変化に対する対応を強いられ、熟練技よりも「早く終わらせることができる作業方法」が優先される可能性があります。

3）技能伝承の難しさ
「丁稚奉公スタイル」の技能伝承が難しくなります。雇用側には、研修制度の拡充や技能実習の整備が求められますが、従来のような技能伝承は難しくなるでしょう。

労働時間が短縮される一方で、工事の需要は減りません。そのため、人手を補うために隣県や都市部の大工が出張して土曜や日曜の週末工事が増え、「都会の大工が地方へ出張する時代」が到来することが予測されます。

その背景には、都市部に職人が集中し、地方では高齢化や人材不足が進むこと、工期を守るために、発注者が他地域から大工を手配する必要があること、といった要因があります。

結果として「平日は17時で終了・土日は都会の大工が応援に来る」という新しい現場運営の形が広がりつつあります。

建設会社もコスト増対策に工夫を凝らしています。例えば、現場の土日閉所や交代制を徹底する前提で工期予定を組むことで追加の職人を呼ぶことを減らし、設計段階から「働き方改革」を前提として工程管理を行おうとしています。さらに、資材のモジュール化やプレハブ化、現場の省人化に投資し、現場工数を減らすことでコスト増を吸収しようともしています。

ただし、こうした工夫をしても工期が長くなることがあり、最終的に施主様に負担がかかる可能性は残ります。

施主様のコスト増リスクを少しでも抑えるためには、施工会社と良好な関係を築くことが大切です。

具体的には、長年付き合いを続ける「かかりつけ工務店」をつくりましょう。また、繁忙期を避けて発注したり、完成後の定期メンテナンスや長期メンテナンスを工事契約と一緒に契約するなど、コスト増を抑制する対策はいくつかあります。何よりも「人と人の関係」を大切にしたお付き合いをすれば、工務店も「お得意様」として対応してくれるでしょう。

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