ぬりかえDr.トピックス

こんにちは！ぬりかえDr.くんです。

マンションを中心に宅配ボックスの設置が進んでいます。特に賃貸マンションでは、他物件と差別化する上で費用対効果が高いことから空室対策や資産価値向上の一環として、宅配ボックスの設置を積極的に進めているようです。しかも、最近は宅配ボックスの設置に関する補助金も登場しています。

今回は、宅配ボックス設置の新たな設置に適用される補助金について紹介します。

国土交通省の「子育て支援型共同受託推進事業」では、宅配ボックス設置の補助金があります。
子育て世帯の入居率が3割以上の共同住宅1棟あたり最大50万円の補助金が支給されるというもので、賃貸オーナーやサブリース事業者、管理組合などが補助対象者となります。補助内容は「補助対象額×子育て世帯比率×補助率1/3」となっており、上限は50万円です。
尚、令和6年度の補助金のため、今後廃止や変更される可能性があります。最新情報に関しては、地域の役所や建物の管理業者などにご確認ください。

補助金を受けるには、以下の7つの条件があります。特に2の要件に関しては、入居者情報を把握しているか、調査を行う必要があるので注意が必要です。申請を行う前にしっかり確認しておきましょう。

1）建築基準法の「共同住宅」や「長屋」であること
新築物件や戸建て物件は対象にはなりません。

2）補助対象共同住宅における、子育て世帯の入居率が3割以上であること
「子育て世帯」とは、交付申請日において、令和6年4月1日時点で18歳未満の子どもを養育している世帯を指します。

3）補助対象共同住宅内の住戸部分の床面積の平均が約40平米以上
床面積には、バルコニーやアルコーブ、外からアクセスできるパイプスペースやメーターボックスの面積は含まれません。

4）対象住戸を含む建築物は新耐震基準に適合していること。
おおむね昭和56年の6月1日以降に建築された建物が対象となります。

5）宅配ボックスの設置場所は共用部分（エントランスなど1カ所のみ）とすること
建物や敷地に固定されないもの（工事を伴わないもの）は補助対象外となります。

6）宅配ボックスは『子育てエコ（旧こどもエコ）支援事業』登録商品であること
宅配ボックスの追加や入れ替えも申請可能ですが、既存品の処分などの費用は補助対象外です。

7）補助対象共同住宅の全ての住戸が、子どもの転落による事故防止対策のいずれかが講じられていること。
バルコニーの手すりの高さが1,100mm未満の場合、全戸のバルコニーに面した窓に補助錠を設置していれば対象となります。

宅配ボックスの設置を対象とすることができる補助金「子育て支援型共同住宅推進事業」についてご紹介しました。
申請の詳細な手続きや補助対象か否かの判断については、プロの業者と一緒にしっかり確認することがおすすめです。

もちろん阪神佐藤興産でも、設置工事はもちろんのこと、申請のアドバイスや段取りについてもサポートさせていただきます。阪神佐藤興産までお気軽にご相談くださいませ。尚、申請には費用が発生いたします。